新型コロナと5類引き下げ論
2022/04/23
こんにちは。
神戸元町リリーフ整体院です。
今日は今話題になっている『新型コロナの5類引き下げ議論』に対して述べていこうと思います。
新型コロナが広まって今年で3年目。
その間感染状況も大きく変化しています。
今流行しているのがオミクロン株で、そのオミクロン株の感染拡大の過程で出てきているのが『感染症分類5類』に引き下げの議論です。
感染症の分類は昨年のコラムで説明しましたが、1類から5類までありエボラ出血熱のような症状の重いものは1類、そしてインフルエンザのような一般的な感染症は5類に分けられています。
現在新型コロナはこれらの分類から外れて『新型インフルエンザ等感染症』として扱われています。
これは昨年の1月で『指定感染症』の期限が終わった為、『新型インフルエンザ等感染症』と分類名は変わりましたが、対応内容は『指定感染症』のものを引き継いでいます。
従って、新型コロナは今でも感染症第2類と同じものとして扱われており、緊急事態宣言やまん延防止措置などの対象となるわけです。
今回は新型コロナの現在の扱いと5類にした時の扱いを比較してその際のメリット、デメリットを確認していこうと思います。
(1)『新型インフルエンザ等感染症』としての対応
(メリット)
・ワクチンや治療に対する費用は公費で賄える。
・感染拡大防止の為の措置が行政によって可能。
(デメリット)
・社会的拘束力の高い規制が適用される為、国民の経済活動が著しく阻害される。
・新型コロナ対応可能な医療機関に負担がかかる。
(2)『感染症第5類』としての対応
(メリット)
・基本的に規制がかからない為、経済活動は回しやすくなる。
・対応できる医療機関の幅が広がる。
(デメリット)
・ワクチンや治療費は公費適用外となる為経済的負担が増す。
・感染拡大時、特に重症化率の高い変異株が今後まん延した時に行政の対応が難しくなる。
個人的にはどちらに転んでもメリット、デメリットはあるものだと考えております。
ただ、新型コロナの規制解除に乗り出している世界的な流れと、もっともゼロコロナに力を入れている筈の中国でさえ明確な防止成果に至れていない現状を鑑みると日本も新型コロナに対する扱いを考えていかないといけない時期に差し掛かっているのかなと思います。
分類を引き下げる以上は、今後目につくであろう課題に対してどうしていくか、政府にはしっかりと議論をしていってほしいです。